特例事業(売買事業等)

農地中間管理機構の特例事業

1 農地売買等事業

農業経営基盤強化促進法に基づき、農用地等を売りたい方から買い入れし、規模拡大したい担い手農業者等に売り渡し又は貸し付ける事業です。

2 農地売渡信託等事業

農地の譲渡信託を委託した方に農地の評価額の一定割合(7割以内)を無利子で貸し付ける事業です。

3 農地所有適格法人出資事業

当センターが経営改善計画の認定を受けた農地所有適格法人に農地を現物出資し、自己資本充実と経営規模拡大を支援する事業です。

4 研修等事業

当センターの保有農地を利用して、新規就農者に対して基本的な技術・経営指導等の研修を行う事業です。

農用地の売買をしたい

当センターが農用地を買入れ、規模の拡大を希望する農業者へ売り渡す事業で、公的機関のため安心して利用していただけます。

しくみ

特典

当センターは公的機関なので、安心して売買ができます。

≪当センターに農用地を売った場合≫

〇譲渡所得税の特別控除

  • 800万円まで控除されます。
  • 1500万円(買入協議制度による場合)まで控除されます。

〇所有権移転登記の経費

  • 当センターが負担します。

〇代金の支払い

  • 毎月支払いをするので早く、確実です。

≪当センターから農用地を買った場合≫

〇不動産取得税の軽減

  • 課税標準額が取得した農用地の2/3に減額されます。

〇所有権移転登記の経費

  • 税率は農業経営基盤強化促進法は8/1000に軽減されます。