支援対象者に対し日常の営農活動及び経営等についてアドバイスを行う定着支援アドバイザーをセンターが委嘱し、その設置経費の一部を助成します。令和5年度、「農業研修支援事業」を新設し、山形県に移住し、本業をもちながら農業に取り組まれる方も対象とします。

１　助成対象者及び要件（それぞれの事業において、すべての要件を満たす必要があります。）

（１）定着支援アドバイザー設置支援事業

　　ア　令和５年４月１日から申請日までに新たに認定新規就農者として認定された者

　　　（法人として認定された場合又は法人経営に参画する場合の当該農業経営分を除く。）

　　　　又は、令和５年度の独立就農者育成研修を修了した者

　　イ　農業基盤を持たず、新たに農地を取得等して経営を開始する者（開始を予定する者を含む。）

　　ウ　事業終了後も農業経営を継続し将来的に認定農業者になることが見込まれる者

（２）農業研修支援事業

　　ア　農業に年間60日以上又は480時間以上従事し、農産物を生産、販売し、農業収入を得ている者

　　　（農業以外に収入確保の手段を有し、新たに農業経営を開始する者を含む。）

　　イ　令和５年４月１日以降に県外から山形県に移住した者。なお、外国人にあっては、「永住者」、

　　　「日本人の配偶者等」,「永住者の配偶者等」,「定住者」,「特別永住者」のいずれかの在留資格を有する者

　　ウ　認定新規就農者以外で、かつ、支援対象年度に、認定新規就農者となることが見込まれない者

　　エ　営農開始時の年齢が満18歳以上満65歳未満の者

　　オ　令和６年４月１日以降に農業経営を開始した者（開始する者を含む。）

　　カ　センターが実施する「ぷち農業・農村暮らし体験」を受けているか、受ける予定がある者

　　キ　本事業終了後も農業経営を継続することが見込まれる

２　助成対象経費、助成金額、助成期間

※継続助成を保証するものではありません。

３　助成人数 若干名を募集（継続希望者を含む。）